改憲の前に対米自立！
こうした一見リベラル派からの改憲案は、根本的に、安倍晋三ら右翼が何を動機に改憲を迫っているのかというリアルな政治の問題を忘却している。
確かに、自民党は、党の創設以来、自主憲法を唱えてきた。しかし、現実には安倍晋三までの歴代総理は、護憲をこそ基本としてきた。と言うより、憲法を盾に米国による自衛隊の海外派兵や軍備拡大の要請を断り受け流してきた。
それが、安倍晋三以来、米国への追随が絶対的となった。北朝鮮問題での米国に100％寄り添うという方針しか示せない姿は、そのことを物語る。
改憲に向けても、国家安全保障会議も特定秘密保護法も、そして何より安保法制も全て米国との共同軍事行動に向けて、米国の要請に応えてのものだった。それ以外の動機は方便だ。
そして、いよいよ最後の壁となる9条を無能にし、自衛隊を米軍の先兵とする道に突き進もうとしているのだ。それが安倍晋三ら右翼の改憲の動機なのだ。
したがって、いざ改憲となれば、彼らは米国の要請に応えられる改憲案しか受け付けないのは明白。つまり、自衛隊を米軍の先兵として使うことができる改憲しかない。リベラル派が言う、自衛隊の動きを規制するなんて条文は絶対に受け付けられず、改憲ありきの道を開く補完役になるに過ぎない。
我々が為すべきことは、まずは米国追随というこの国辱的事態を打開すること。具体的には日米地位協定と安保条約の抜本改定、密約の廃棄。そして、在日米軍基地の撤去。これらによって日米対等関係を樹立。
こうして、米国が日本の防衛・外交に口出しできない状況を作り、日本国民の自立的議論ができるようになれば、リベラル派の改憲案も意味ある議論の叩き台となるだろう。
