テレワークと格差・差別

現在、政府や行政は、当たり前のようにテレワークの実施を呼びかけている。たしかに、情報化が進んだ社会では、文書や数値の操作などが業務として多数成り立っているのも事実。
しかし、少し考えれば分かるように、業務場所から離れてできる仕事は、それ自体が特殊な業務だ。物を作る、動かす、目の前の人に直接サービスをするという仕事が、社会を支えている。
とりわけ現業などという言葉が示す業態は、テレワークなどあり得ない。

そして、問題は、こうしたテレワーク不可能な「現業」と、テレワーク可能な業務は、昔から、ブルーカラーとホワイトカラーなる区別がある。そして、この区別は、待遇の違い、経営陣への昇進など職階の違い、そして賃金の違いをもたらし、格差・差別となる。
今回のコロナ災害にあっても歴然とした格差・差別として現れている。以下は、ニューヨークの話だが、日本でも同じ現象が起こっているはずだ。

《感染拡大が始まった3月上旬、マンハッタンでは、テレワークに切り替えた企業が増え始め、地下鉄の利用者も急速に減少した。
このことが感染増加のペースを抑制し、感染拡大を抑えた可能性がある。
マンハッタンの駅の利用者が40%以上減少する一方で、ブロンクスは16%減、クイーンズは22%減にとどまるなど、マンハッタン以外の住民は、電車での通勤を続けていた。》

さらに、日本では、派遣社員や契約社員という、非正規雇用が、小泉構造改革以降、爆発的に増える中、労働者の3割以上がそうした非正規雇用にあるとされる。
そして、正規雇用と非正規雇用の格差・差別が、
テレワークでも歴然とした格差・差別として現れている。
とりわけ大企業では、正規社員を在宅勤務すなわちテレワークとする中、非正規社員は自宅待機とし給料が支給されない事例、また、逆に正規社員が在宅勤務する中、非正規社員だけは、出勤を命じられている事例が、多数存在する。

正規・非正規という区別が、命に関わる格差・差別になってしまっているのだ。政府は、こうした問題から目を逸らして、漠然とテレワークを推奨している場合ではない。テレワークは、命を守る対策であるはず。なのに、非正規社員は、出社を命じられ、命の危険に晒されている。こんな差別を日本国憲法は許していない！

行政は、営業するパチンコ店を名指しにするが、非正規社員にテレワークをさせない企業、自宅待機という無給の扱いをする企業の名前も公表すべきだ。

https://www.mashupreporter.com/nyc-zipcode-map-patients-coronavirus/?amp