救える命の為に

検査を速やかに受けられなかった為に失われた命。
しかも、それは検査の可否を保健所に丸投げし、医師の判断すら受け付けないシステムによる殺人。
感染による苦しみの中、相談が殺到する保健所には何度電話しても繋がらない、繋がっても、様子を見てくださいと断られ、やがて肺を侵され絶命していくという、これが生存権を人格権を保障された国の有様か？

検査拡大に反対、懐疑を向けてきた者は、政府・専門家会議・クラスター班はもちろん、その他集団免疫論や医療崩壊論などあり得ない無根拠な論説を広げた者は、責任の大小にかかわらず、猛省すべきだ。この死に加担した罪で。

しかし、政府・専門家会議・クラスター班は、ようやく重い腰を上げ、自らの戦術の破綻を前に、やむなく検査拡大に方針転換した。しかし、韓国や諸外国のようにいち早く検査を拡大し、遍く検査ができる体制を整えていたならば、こうした命を救うことができたという、責任を何処かで語るべきだ。

ただし、今は、速やかに新たな方針のもと、爆発的な勢いで検査拡大を実行すべき時。そして、感染者数や死者数は、過剰も過小もない世界標準となる膨大な検査数を元にしたデータで持って国民に自粛要請をするべきだ。まずは、陽性率7%以下を目指すべき。

また、死者数は、全肺炎患者とその遺体を悉皆検査し、曖昧な死因を作らないことが肝要。肺炎死というだけで、亡骸と最期の別れもできない風評被害を生んでいる。さらに、死者数の異様な少なさが未だに日本の感染は大したことがないという幻想をもたらしている。

また、自宅死が広がる中、明らかに都市部では市中感染が爆発している。もはや自宅待機・自宅隔離は感染死と感染拡大を招くだけ。ホテルや体育館など、医療スタッフが管理即応できる施設で隔離すべきである。これも、ホテルなどには無償ではなく経済支援の一つとして借り上げをすべきだ。

当然、経済活動の休止を要請する以上、その徹底を図る為には、何としても生活資金が必要。今こそ、政府は、あらゆる財政出動を図り、経済死を招かなくて済む支援を速やかに実行すべきだ。

とにかく、人権保障を誓った憲法のある国で、検査を受けられない無作為の死を作ってはいけない。また、感染対策を、国民一人一人の自己責任に丸投げし、自粛要請に応えた経済死や自宅死を作ってはならない。そして感染軽症者の自宅隔離による死を作ってはならない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042602000150.html