集団検査体制の確立で、命がけの自粛をやめよう。
コロナの感染者の88％には症状がないという調査結果が、米コロンビア大学メディカルセンターより発表された。以前から、無症状感染者が多いとは言われてきたが、統計的なデータでそれが確認できた。しかも、出産前の女性が対象なので、若い者層である。若者に無症状が多いと言うことも裏付けられたわけだ。
《調査は2020年3月22～4月4日に同センターで出産した215人の女性を対象に実施した。女性たちのうち4人（2％未満）に発熱その他のCOVID-19が原因と疑われる症状があり、検査の結果、4人全員が陽性であることが確認された。
一方、興味深いのは、症状がなかった210人の女性たちに関する調査結果だ。このうち29人が陽性と判定された。つまり、別の見方をすれば、陽性だった女性33人のうち、29人（88％）には症状がなかったということになる。》
ところで、コロナ対策として、今後必要になってくるのが、外出自粛・休業をできるだけ避けつつ、感染も広げないと言うことだ。大企業や公務員だけならもとかく、ほとんどの労働者や経営者は、そうそう休んではいられない。ましてや非正規労働者や最低賃金レベルの低所得者にとっては、1か月でも収入が断たれると生活が立ち行かなくなり、たちまち路上生活、さらには自殺という、コロナ感染以上に痛ましい結果が待ち受ける。多くの自営業者だって、日銭が収入源であり、中小零細企業も毎月の操業で借金返済をしながら自転車操業という会社も多い。しがたって、経済を回しながらコロナに感染しない方法を模索するしかないわけだ。
そこで、必要になってくるのが、全人口を視野に入れたPCR検査の実施である。いわば、国民集団検査だ。コロナ感染が治まらない間は、一人が何回か検査を受け続ける体制をとる必要があるだろう。
と言っても、上記記事にあるように、ポイントは88％の無症状感染者を捕捉し隔離することが目的である。それさえ、厳格にやっていけば、コロナ感染を恐れて営業できないとか、外出できないとか、仕事ができないとかというリスクは大幅に減らすことができる。
この大幅に減らすと言う点が重要だ。よくPCR検査の精度が60％程度だから、陰性証明にならないという人がいるが、1回きりの検査では確かにそうだ。しかし、例えば分かりやすく100人に検査するとして、1回目で60人の陽性者が明確になり、残り40人をもう１度検査すれば２４人の陽性者は確実に割り出せ、84％の確立になる。さらに残りの16人を再検査すれば、残りは6人ほどとなる。たった3回の検査で、94％の確率で陽性者が割り出せるわけだ。
そして、できるだけ多くの人を検査すれば、この確率はさらに上がるので、無症状感染者の放置をほとんど無くすことができる。理論的には、ゼロになれば、2週間でコロナは消えてなくなることになるのだ。
しかし、やみくもに全人口を検査する必要もない。
➀まず、60歳以上の年寄りや、既往症のある人間は、感染=発症の確率が高い。したがって、まずは、医師が検査必要と判断したら即日検査ができるようにする。保健所の判断を仰がない。1日でも放置すれば、重症化し、死に至るリスクが高いのだから、保健所の介在は救える命を奪うことなり、現にそうなってしまっている。これは1日でも早く改善すべきだ。言い換えれば、この人たちは、感染=発症グループなので、無症状段階での検査は当面必要がない。平成27年の年齢別人口で計算すると、60歳以上は43,374,209人で、全人口の約34％になる。
②かたや、60歳未満の人たちは、社会的接触も多く活動量も多いので、無症状感染者であふれかえっており、このグループの人たちは、義務として集団検査を受けてもらう。保健所なり、医師会なり、大学研究所なり、あらゆる検査資源を投入して地域ごと、職域ごとに実施する。もちろん、医師の判断で行う検査とは別ルートにする。そこを圧迫しては救える命を失うことになる。ちなみに、このグループは83,720,536人で、総人口比66％である。
ただし、0歳から5歳までの未就学児6,031,675人は社会的な影響は小さいことや検査自体が難しいことで除外する。さらに50歳を超えると肉体の衰えや既往症も多いと考え、逆に50歳以上60歳未満15,445,542人は60歳以上の感染＝発症グループと考えてもいいだろう。そうなると、6歳から49歳の62,243,319人を対象に検査を義務付けることになる。これは総人口比49％となり、アメリカ並みに1日200万人の検査ができれば、1か月で全員検査ができる。それが難しければ、経済を回すと言う意味でもう少し年齢を絞って21歳から49歳にすれば、45,170,503にとなり、これなら、1日120万人で可能だ。実際には、この年代がすべて会社や組織的な場で働いているわけでもないし、テレワークが可能な人々もいるだろう。なので、もっと絞り込むことができるだろう。例えば3000万人レベルなら、1日100万人だ。3か月サイクルなら1日30万人程度の検査ですむ。これは、すでに先進諸国の平均レベルだ。さらには、大都市部に限定してもっと対象を増やせば、もっと少ない検査数でも大きな成果を生むだろう。目的が共有できればアイデアはいくらでも出せるはずだ。
以上、要するに、
➀発熱1日でも症状が出たら、保健所ではなくクリニックに相談し、発熱外来等で即日検査ができる体制を作ること。これによって、感染者と非感染者を分けることもでき、院内感染も防ぐことができる。医療資源にも余裕ができる。
②国民集団検査体制を作ること。それによって、無症状の感染者を特定し、いち早く隔離することで、市中感染を防ぐ。もちろん、自宅隔離ではなく、医療スタッフを常駐したホテルや簡易宿泊施設を利用することで無駄に医療資源を使わない。症状が出てきたら、当然、入院なりの移転もスムーズに行えるようにする。
もちろん、集団検査が行き届かない間や、集団検査対象外の人による感染など、感染者の漏れは不可避的であり、突発的なクラスターの発生は避けられないだろう。そのときは、日本御得意のクラスター班に任せよう。
最後に、何よりこの集団検査で重要なことは、検査で陰性になった人には、働いてもらうことだ。経済や世の中の社会的インフラをしっかりと回してもらうことが目的だ。そして、陽性になったに人は休業補償を十分におこなう。しかし、基本、無症状感染者ゆえにほとんどは2週間以内で職場復帰ができる。大した補償額にもならないだろう。
こうして、ほとんどの人は、無駄な自粛も休業もせずに、普通の生活を送ることができる。ただし、感染ルートは人から人だけではない。手すりやお金など物を介しての感染もあるから、国民は手洗い・うがい・消毒など励行しなければならない。
しかし、国民に丸投げ、国民に命がけの自粛を強いる「新しい生活様式」ではなく、政府が頑張りさえすれば、国民は普通の暮らしができるということである。
「新しい生活様式」よりも大切な国家の責任
１．日本のコロナ「対策」を振り返って
根本的には、国民の命と暮らしを守るのは、国家の仕事である。ところが、日本国家は、ここ数十年、新自由主義に傾倒し、一切の経済的無駄を排除してきた。ただし、軍事費と米国追随費用だけは、聖域にして。新自由主義は、あらゆる事業に利益を生むか生まないかを基準に選択と集中を迫り、利益を生まない事業には金を回さないのであるが、とりわけ狙われたのが医療分野だ。医師も看護師も減らされ、病院も統廃合で総数を減らされた。そして、何より狙われたのがいつ来るかもわからない感染爆発への備えが不要・不急とされた。感染病床は、かつて約10万床あったのが、現在は2000床弱である。保健所も半減以下。何より、世界がSARS、MARSで様々な教訓を得て、PCR検査体制の拡大・最新化・迅速化を図る中、日本は20年前の機器を更新せず、検査技師も減らしてきた。加えて、いざというときの体制も考えてこなかった。実際、日本は当初、専門家会議も設置せず、安倍晋三の素人の独断で全国一斉休校をした。これも、学校なら休業補償が伴わないので安上がりだと考えたのだ。これも新自由主義的思考そのものである。
こうした状況下、コロナ禍を迎え、日本国家はようやく有効な対策を打つ武器が全く整っていないことに気づく。しかも東京オリンピックを控え、なんとしてもこの巨大利益を生む祭りを開催したかった。しかも、日本だけは安心ですとし、何億もの観客・観光客を呼びたかった。
そこで、考えられたのが、検査を絞ってクラスターだけを潰す戦略だ。これなら、せいぜい数十人から数百人のクラスター関係者だけ検査をしておけば良いし、加えて、これが日本のスタイルだと言い張れば、世界との検査数の格差の言い訳にも理論づけができる(実際、クラスター班のメンバーは事あるごとに検査を増やすことが弊害であるとさえ言ってきた)。さらに、半減された保健所縛りにすれば、検査は広がらない。しかし、このクラスター潰し戦略の結果、検査を受けられないために、コロナ感染患者が治療を受けられず重症化し、またコロナと無関係な疾病の患者も院内感染の恐れから入院治療を断られ、まるで前近代社会のように自宅や路上で死に行く人々が続出した。
こうした事態に慌てふためいた専門家会議・政府は、8割の外出自粛を提言した。これによって、クラスター潰しと言う日本独自のコロナ感染対策は、その担当者自身によって失敗が宣告されたのであった。実際、クラスター潰しは奏功せず、経路をたどれない感染者が8割に上るようになり、市中感染爆発は明白であった。しかし、笛吹けど踊らずで、国民の外出削減はせいぜい5割・6割留まりであった。そこで、政府に要請されたのか、マスコミは、一斉に江ノ島に群がるサーファーや、町中に徘徊する若者や、営業する居酒屋などの映像をこれでもかと繰り返し流し続けた。「こうした行動が感染を広げ、愛する人の命を奪うことになると考えてほしいですね」などというコメンテーターの言葉と共に。こうした報道を受けて、我が意を得たりと全国各地に自粛自警団が暗躍しだす。まずは警察への通報が激増する。そして、やがて嫌がらせの電話やビラ貼り、そして投石にまでエスカレートした。もはや犯罪行為である。しかし、不思議に警察は逮捕や立件を一例も出していない。リンチの黙認である。法治国家が崩壊したのである。こうなると、国民の意識は一気に変わる。コロナで死ぬ恐怖に加えて、自警団監視とリンチへの恐怖が相まって、外出自粛はゴールデンウイークには8割を達成するようになる。当然のことながら、家庭内感染や自宅死がさらに増えた。しかし、国民の命がけの自粛の強要で、感染者数は減少傾向にあるが、この間、日本国家は、アベノマスク以外、あるべき対策を何もしていないことを銘記すべきである。
２．感染症対策は何よりも国家の責務
ここまで述べてきた、日本のコロナ「対策」の経過を評価すべく、以下、そのあるべき対策について考えてみよう。
コロナ感染爆発を防ぐには、第一に国家の対策、第二に国民の外出自粛が不可欠だ。しかし、何より、国家による積極的な対策が第一義的であり、21世紀の今日、それだけの科学技術と経済力を備えているのが近代国家である。ましてや、日頃から科学技術立国・経済大国と自負する日本では当然のことである。
さて、感染爆発を防ぐ国家の対策は、ＷＨＯが何度も言うように検査と隔離である。この二つは両輪であり、いずれか一方が欠けても、対策にならない。隔離の無い検査は検査の無駄である。また、検査の無い隔離は単なる強制収容所づくりである。民主主義社会にあって、科学的客観的データに基づく行動規制だからこそ、国民は納得し自粛する。検査無き隔離は前近代的独裁国家の手法である。加えて、検査によって、効率的かつ院内感染をもたらさない医療行為が可能であり、それは、国民一人一人の命を守るための医療資源であることも忘れてはならない。検査は、疫学調査のために統計データをとることが目的ではないことも。
➀PCR検査
まず、PCR検査は、人類史上、病原菌であるウィルスが検出できるという画期的な技術であり、感染症と闘う現代社会最高の武器である。これによって、感染者と非感染者が分離できるようになった。前近代社会ではこれができずに、症状のある者が出た村や町ごと強制隔離し、焼き払うか見殺しするしかなかった。しかし、今や同じ職場の者でも、検査によって感染者を明確に分離することができるのだ。こんな大きな武器を我々人類は持つことができた。この武器の力を最大限に発揮させることが国家の第一の責務である。検査機器の最新化・拡充と、検査スタッフの増員、加えていざというときに迅速に大量検査ができるシステム構築(ドライブスルー方式など)や訓練の日常化など、日頃から備えておくべきなのだ。
②隔離と医療資源の拡充
次に、隔離は、PCR検査で判別した感染者をさらに無症状・軽症者・中等者・重症者とトリアージし、それぞれに合わせた隔離場所を確保しなければならない。ホテルの借り上げ、体育館のような施設の利用、競技用宿泊施設の利用が即座にできる法整備や契約関係の整備、そして感染病棟・病床の十分な拡充。人工呼吸器や集中治療室の確保、防護服やマスクや手袋の在庫確保、そして、医療スタッフの確保と訓練など、これらも国家の責務である。いつ来るかわかないから利益にならないとケチっていては国民の命を守ることはできない。いつあるか分からない戦争に備える軍事費と同じ発想である。否、戦争は、外交努力で防ぐことが十分にできるし、今日、圧倒的な国家間の問題は外交努力で解決しているので、軍事費は無用の長物ですらあるが、感染爆発はまったく予期できないものであり、常に十全に備えていなければならない。
③自粛とセットの休業補償
そして、感染爆発を避けるには、国民の外出の自粛という協力が不可欠である。しかし、これも長引けば、生活の糧が断たれ命がけの自粛になる。そこで、必要なのが、休業補償である。コロナによる死を回避できても、経済的理由による死が続発するようでは、何のための自粛か意味をなさない。これこそどの国家でもできる緊急の対策である。国民は日頃、高い税金を納めている。その税金を、ここぞとばかりに国民に還元するタイミングがまさにこの休業補償である。ぐずぐずとケチるようでは、経済も崩壊するし命も守れない。アメリカでさえ、月50万円相当の支給をしている。これは、人によっては日頃の収入より多くなっているが、それに伴う問題より、当面の救済が大切と割り切っての支給である。8割貰えない30万円、いつまでたっても届かない10万円は、世界標準から見て、後進国並みであり、恥ずべき「対策」である。
以上、こうした国家の責務としての対策を十全に行うという前提で、国民の外出自粛を呼び掛ける資格が国家に生じるのであって、逆ではない。
３．「3つのお願い」と「新しい生活様式」の意味
さて、長々と、当たり前のことを書いてきたが、現在の日本国家は、こうした国家としての責務を全く果たしておらず、ただひたすら国民の自粛と言う名の、自警団リンチも利用しての「強粛」を強いているだけであることが分かるだろう。検査体制も不十分、隔離・医療体制も不十分、休業補償もない。あるのは国民の命がけの自粛のみ。これでは、前近代国家のペストやコレラ対策と全く何も変わらないのである。お隣の韓国や中国や台湾や香港やシンガポールでもきちんと近代国家(行政府)としての責務を果たしている。もちろん日本もその仲間であるとされる先進諸国も各国家が肩をそろえて奮闘している。そんな中で、日本だけが突出して国家の責務を放棄して、命がけの自粛を国民に丸投げという、前近代社会状態を呈しているである。
それでも、今回、国民の命がけの自粛の強要で、なんとか第1波はひと段落を迎えそうである。しかし、検査体制も医療体制も隔離体制も整えていない日本国家の下、今後、さらなる感染爆発が到来したとき、日本社会は壊滅的な打撃を受けるだろう。
そうした状況を踏まえれば、安倍晋三の「国民への３つのお願い」も専門家会議の「新しい生活様式」の提言も、国家としての責務を今後も放棄し、引き続き国民の自助努力への丸投げを宣告したものだと理解すべきだ。また、今後の感染拡大は、こうした自助努力を怠った国民のせいであると言わんがための、安倍政権特有の言い訳・伏線でもある。またぞろ、国民の命と暮らしを危険に晒し、それを嘘とポエムで塗り固め、結果責任は負わないといういつものやり方である。このデジャブを日本国民は何回見せられることになるのだろうか。
みなさんは、覚えているだろうか。福島原発事故も、実は事故前の国会で安倍晋三が放った「福島原発は安全です」の嘘で始まったことを。そして、事故後は、安倍晋三の汚染水アンダーコントロールの嘘、食べて応援や復興五輪のポエムで、とうとう放射能拡散の問題も原発固有の核のゴミ問題も、そして原発ゼロの目標も無かったことにしてしまったことを。安倍晋三は、このままなら、自らやったコロナ禍以前の医療資源の削減も、コロナ感染爆発への無対策で多くの国民を見殺しにしたことも、無かったことにするだろう。自身の数多ある権力の私物化を嘘と隠蔽で無かったことにしてきたように。
検査制限が人の命を奪っている。
妊娠5ヶ月の女性。
発熱と強い腹痛で、当然、コロナを疑い保健所へ連絡。しかし、判で押したように、「しばらく家で様子を見てください」の返事。検査をしてくれなかった。
やむなく、腹痛を堪えるも、激痛となり救急へ連絡。1度目は断られ、2度目にようやく病院搬送。
そこでの診断は、コロナではなく、腹痛に伴う発熱。発熱は赤ちゃんからのSOSだったのだ。しかし、既にお腹の子は亡くなっており死産。
もし、保健所が断らずに、速やかに検査をしてくれていたら、その段階でコロナではないと判断でき産婦人科に急ぎ入院という手続きになっていただろう。つまり、お腹の子は救えただろう。
相変わらず、日本では、PCR検査をしてもらえない。あくまで当初からの方針どおり、重症化した患者と、クラスターでの判定用に限定されている。
加えて、未だに軽症や無症状の者に検査は不要、検査拡大そのものが無駄、という馬鹿げた声が聞こえる。
しかし、まさにそういう考えによって、医師で無い者が勝手な判断をするシステムが継続し、コロナ感染者が数日様子を見させられることで重症化させられている。そして、今回の事案は、コロナとは違う原因で発熱などコロナを疑われる症状が出た人の検査が速やかにできず、結果、他の病気治療への医療機会を奪われ、命を失うことになっている。
しかも、この間、こんな事例が溢れかえっているのだ。37.5度4日間自宅待機が基準というのは、国民の誤解だという加藤厚労大臣の無責任発言が大きな批判を浴びたのは、この縛りによって多くの命が奪われたからだ！
改めて言う。
医師の判断によるスムースなPCR検査の実施は、コロナ感染者はもちろん、そうで無い人の命を救う為に不可欠なのだ。
その為には、検査拡大が必要。1万件もできないとか2万件が目標かなんて話にならない。韓国や先進諸国並みに1日10万件以上の検査数を確保すべきであり、その検査拡大が命を助ける武器なのである。
未だに、検査拡大に懐疑的・否定的な言説は、政府の怠慢を助け、それによって国民の命を危うくしていることを肝に銘じるべきだ！
8割自粛は、政府の怠慢を糊塗する政策だった！
8割自粛は、政府の怠慢を糊塗する政策だった！
感染症対策の肝は、2つ。
①隔離と②検査。
①隔離は、患者を病院やホテルに隔離するのは医療行為。しかし、これだけでは、市中感染爆発の中では、いたちごっこ、あるいはモグラ叩きで、感染症の収束は望めない。ちなみに、日本はクラスター潰しに拘泥し、市中感染を爆発させた。
したがって、無症状無自覚の圧倒的多数の国民が家を出ない自主隔離が不可欠。そこで緊急事態宣言で、国民の8割が家を出ず自主隔離をすれば、感染確率がグンと減り収束していくとした。確かにそれは有効だ。
しかし、これは生活の糧となる仕事ができなくなり、経済的損失が甚大であり、長引けば失業、倒産、廃業に追い込まれ破産し、さらに餓死・自死に至る悲劇を生む。コロナではなく経済による死が迫ってくるのだ。結果、8割は達成できていない。無理なのだ！
つまり、自主隔離は、国民が命懸けの負担を強いられ、政府は外に出るなと呼びかけるだけ。楽な政策だ。
②検査の拡大は、どうか。これは国民が努力することではなく、政府が努力すべき対策。国民は検査に出かけるだけで、国民の負担はほぼゼロ。しかし、日本政府は、世界に断トツの検査サボり国家。というか、最低低能国で、世界の10分の1〜20分の1にとどまる。
そして、今回、統計物理学の権威、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）が感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。
その結果、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。
しかし、ここから重要！
《検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、
検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成する》
つまり、政府に第一義的責任のある検査体制を、現在の4倍にするだけで、私たち国民はいっさい自主隔離せずに、残り8日間でコロナ感染は収束するのである。
8割削減は、政府のやるべきことをサボル為に国民に命懸けの負担を強いる「政策」だったのだ！専門家会議はその政府の怠慢を科学的粉飾でごまかしてきたのだ。罪が深い。
ちなみに、4倍なんて、1日4万人ポッキリの検査で済むこと。世界の国々は、1日10万人、20万人の検査をしている。それだけ、政府が金と人をかけて検査に注力し、国民の負担を減らそうとしているのだ。事実、韓国はいち早く検査拡大をやったために、死者数も少なく、いよいよ経済活動再開だ。ドイツも同様。
逆に日本のように1日1万人も検査ができない国は、しかも国民だけに負担を強制するやり方では、いつまで経っても感染爆発は収束しないということだ。実際、8割削減なんて実現できていないし、そんな中でも自殺や倒産や廃業、路上生活への転落などどんどん広がっている。
もはや、政府のサボりはバレバレ。政府の仕事である検査拡大を全力でやるべきだ！
コロナ自粛で読む本 『銃・病原菌・鉄』ジャレド・ダイアモンド
コロナ禍で、自宅での自粛が長くなってきました。こんなときこそ、家の中で踊ろうとか、家族で楽しく過ごそうとか、友達とオンライン飲み会をやろうとかいろいろ時間の過ごし方はあるでしょう。それもいいが、骨太な本を、じっくり時間をかけて読むというのも有益なことではないでしょうか。それこそ、孤独を紛らわせるのではなく、孤独を大切に利用するのです。
たとえばペストが大流行した西欧では、終息後、ご存じのルネサンスの花が咲いた。これは、家に籠った人々が、たくさんの古典と言われる本を読んだり、思索にふけったり、芸術的創作活動にいそしんだりした成果だと言われます。日頃は、仕事もさることながら、当時もお付き合いの多い社会。そうしたことが無くなり、一人きりの孤独な時間がたっぷりあり、一人自分と向き合うことができたことで、科学上の発明や創造的な作品作りをもたらしたのです。
今回、私が紹介するのは、タイトルからして今ぴったりの本、
ジャレド・ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』。
では、内容に入ります。
タイトルの 「銃・病原菌・鉄」 は、１５世紀以降のヨーロッパ社会による新大陸征服を可能とした「武器」になったものです。
最終氷河期が終わった紀元前１万１０００年をみると、世界の各大陸に分散していた人類は、みな狩猟採集生活をおくっていた。しかしその後、人類はそれぞれの大陸ごとに異なる発展をし、技術や政治構造の不均衡が生じていった。そしてヨーロッパ社会が新世界を発見した西暦１５００年の時点では、各大陸間で技術や政治構造に大きな格差が生じ、鋼鉄製の武器を持った帝国がそれらを持たない民族を侵略、征服し、滅亡させた。
他文明を征服できるような技術が発達する第一条件は定住生活にある。狩猟生活のままでは以下のことが獲得できないからだ。しかも、定住生活を可能とするのは、栽培可能な植物種と家畜化可能な動物種の豊富さである。そして、植物栽培や家畜の飼育で人口は増加し、余剰生産物が生まれる。その結果、役人や軍人、技術者といった専門職が発生し、鉄生産による強力な武器を得、情報を伝達するための文字も発達していく。また、重要なのは、家畜化にともなう動物由来の伝染病に対する免疫力も発達していたことだ。家畜化可能な動物種が少ないと、病原菌への免疫力も生まれない。
そして、ヨーロッパや中国を含むユーラシア大陸は、他の大陸に比べて、栽培可能な植物、家畜化できる動物、両方に恵まれいち早く定住生活を確立し、国家文明を生み出した。さらに、地形的にも、他文明の技術を取り入れて利用できる交易路も確保されていた。逆に、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカはこうした要因を生み出せる栽培可能な植物種にも、簡単に家畜化可能な大型哺乳動物にも恵まれていなかった。それがユーラシア大陸とその他の大陸との決定的な違いであった。
こうした大陸間での栽培可能植物種・家畜化可能動物種の違いを生んだ原因は、地形の違いにあった。ユーラシア大陸が東西に広がり同緯度で繋がる大陸であったことで、豊かな植物相・動物相が育くまれ、また、人がそれらを遠くまで伝播させることもできた。これに対し、アフリカ大陸もアメリカ大陸も南北に長く、気候も異なり、山脈や砂漠に妨げられ、同緯度帯の繋がりも妨げられる地形にある。だから、動植物相も豊かさと大きな広がりを持つことができず、人も移動と交流を制約され、ユーラシア大陸でいち早く獲得できた定住生活とそれ以降の発展が阻まれてしまった。
つまり、ダイアモンドは、銃と病原菌と鉄で侵略支配していった西欧人が優秀で、逆に侵略されたアフリカ・オーストラリア・アメリカ大陸のそれぞれの先住民が能力的に劣っていたのではないと言う。ユーラシア大陸の文明の発展は、ひとえに環境の贈り物であったと。
ダイアモンドは「歴史は、異なる人びとによって異なる経路をたどったが、それは、人びとのおかれた環境の差異によるものであって、人びとの生物学的な差異によるものではない」 と述べ、差別的な考えをきっぱりと否定します。まさに、これによって本書は良質な読む価値ある本になっていると言えます。
以上が、概略です。あとは本文を読んでください。少しだけ、ポイントを絞って敷衍します。
栽培について
栽培化や家畜化のためには適性をもつ野生の動植物種の存在が必要だが、その数や種類は大陸ごとに異なっていた。世界で最初に農業が開始されたとされるメソポタミアの肥沃三日月地帯で栽培された小麦や大麦、エンドウの祖先である野生種は、大量採集可能、発芽が容易、成長が早い、貯蔵が容易、自家受粉タイプである等々の栽培化に有用な特性を、すでにいくつも持ち合わせていた。
一方、著者は、作物を育てるのに適している自然条件でありながら、農業が自発的に始まらなかった地域や、よそより遅れた地域があるのは、食糧生産を開始するのに見あう野生植物が存在しなかったからだとする。人類が主として栽培に用いている顕花植物は、種類自体は２０万種と多様だが、人間が食べられるのはそのうち数千種、実際に栽培化されているのは数百種に過ぎない。しかも栽培植物の多くは生活基盤として食生活や文明を支えるに足る植物ではなく、世界で消費される農作物の８０パーセントはわずか十数種類の植物で占められている。そうした主要作物のすべてが数千年前にユーラシア大陸で栽培化されており、新しい主要作物となるような植物は近世以降一つも栽培化されていない。
メソポタミアの肥沃三日月地帯では、農作物として育成できるような野生種が豊富に、しかも群生して存在しており、野生種をそのままの形で栽培化できた。それに対してたとえば北米の東海岸では、気候は農業に適していたにもかかわらず、大麦や小麦のような有用な野生の穀類は自生しておらず、その結果、人口の爆発的増加を促すような食糧生産システムは生まれなかった。オーストラリア大陸やアフリカ大陸も同様。
家畜について
家畜化にあたっては、対象動物が、成長速度、繁殖、気性、行動の習性（社会性の形成）等の点で適性を備えていることが必要。更新世の終わりころには、南北アメリカ大陸やオーストラリア大陸では、家畜化の対象となりうる哺乳動物が絶滅してしまったのに対し、家畜化しやすい大型哺乳類がほとんどユーラシア大陸に独占的に存在したのだ。これでは、大陸間で大きな差が起きてもやむを得ない。
ところで、大型哺乳類と言えば、アフリカにこそ多種・大量に生息する。しかし、実は、アフリカに現存する野生哺乳類は、すべて家畜に適さないものばかり。シマウマなど、馬に似ており家畜化できそうだが、気性が荒く乗ることなど不可能だと言う。また、多くの野生種は人前で生殖行動をしたがらず、それに対し現在家畜化された動物はすべてどこでも生殖行為をする。だから、繁殖もさせやすい。加えて、縄張り意識が強すぎる動物も家畜化には向かない。広大なエリアにわずかにしか飼えないようでは柵にも入れられず効率が悪く家畜化できない。こうした家畜にとって不都合な動物だけがアフリカに残っている。
もし、サイやカバやクマが人間の手で家畜化できたなら、軍事用としては馬より強く最強であっただろうとダイアモンドは言う。しかし、サイやカバやクマは、獰猛でとても人間の飼育・家畜化になじまなかった。ゾウは観光用や使役用としてタイなどで飼育されているが、繁殖は困難で、かつ大量のえさを必要とし家畜化に適さないという。
病原菌について
畜産の開始は、天然痘、インフルエンザ、結核、マラリア、ペスト、はしかといった、重篤な症状を引き起こす感染症を人類にもたらした。現在家畜化された動物(牛・馬・豚・ヒツジ・ヤギ・ニワトリなど)のほとんどを有するユーラシア大陸では、伝染病にもいち早く適応してきた。歴史的に繰り返し病原菌の攻撃にさらされてきた地域の民族は、しだいにその病原菌に対する抵抗力を持つ人びとの割合が増加していく。
それに対し、こうした家畜化できる動物がいなかった大陸では、当然、病原菌に対しても免疫が無く、ユーラシア大陸の人間に接した民族は、甚大な被害を受けることになる。ヨーロッパのアメリカ大陸征服において、膨大な数の原住民が殺りくされているが、それよりもはるかに多い数の原住民が、ヨーロッパが持ち込んだ病原菌の犠牲になった。メキシコでは２千万人だった人口が天然痘により１６０万人まで激減。北米でも本格的侵攻前に海岸地域に上陸していたスペイン人が持ち込んだ病原菌が、北米内陸部まで広がり、スペイン人が本格的に内陸部に侵攻したときには多くの先住民集落が廃墟と化していたという。
こうしてユーラシア大陸を起源とする病原菌は、世界各地で先住民の人口を激減、あるいは滅亡させ、さまざまな歴史的局面で結果を左右するような決定的な役割を演じた。
本書のタイトルは侵略の武器となったものだと書きましたが、病原菌こそ最大の武器だったのです。
コロナ感染死者数は、不正確だった！
これは決定的証拠だ！
これまで日本のコロナ感染死者数が異様に少ないとの指摘が、世界的にも再三ある中、総理自ら、肺炎で亡くなった人は全員検査してるので死者数は正確として、その疑惑を退けてきた。
しかし、今回の法医病理学会のアンケートによって、病院から要請があっても、その過半数は、保健所が検査を断っていたという事実が判明。これで、この少ない死者数でもって何らかの判断を下すことはできないということになった。
加えて、たとえ医師が検査を進めても、少なくない遺族が検査を望まずそのまま無検査で終わっている事例も早くから指摘されている。
遺族にすれば、生前に放置しておいて亡くなってから検査されることに強い不信感があるのと、もし、陽性となれば、家族や親族さらにはその病院まで取調べや検査に駆り出されることを考えると、大切な人を亡くした後、そんな大変なことに拘っていたくないという思いも大きいだろう。
もっと言えば、感染者の遺族として社会的にどう言われるか、葬儀はどうなるかと考えると、はい分かりました、検査よろしくとは言えない。
この死者数は、本当にきちんと調べないと、政治利用されかねない数字で、現に、事あるごとにテレビのコメンテーターや政治家らが、この数字で日本は上手くやっていると言ってきた。
しかし、これまでも一部保健所所員の証言で、生きてる人さえ検査を断ってる中、死体の検査などやる余裕がないという事実も指摘されてきた。
政府は、こんな信頼性の低い数値を根拠に政治判断すべきではない。というか、もし、政府も真剣にこの数値が確実だと言い切れるなら、つまり、世界に比べて50分の1〜120分の1というとんでもなく少ないのが真の実態なら、緊急事態宣言などしなかっただろうし、経済が大きく損壊を受ける自粛要請もしなかっただろう。
とにかく、検査を巡っては、あまりに実態把握からかけ離れており、これが、政府と専門家会議への大きな不信感となっている。信頼回復の為にも、検査の大幅拡大で、感染者数も死者数も実態を捉えた数値に持っていくべきである。
コロナ対策に改憲は必要か？
「強調したのは、新型コロナ対応に絡めた改憲の必要性だった」
➀この1か月ほど、国民はまさに自力で自宅待機をしてきた。とりわけ、無収入になった飲食業などの店主、
非正規雇用でたちまち解雇された労働者、また休校で家にいる子供の為に仕事を休み給与が激減した人、
芸能や音楽など集客が不可能になり無収入になった人たち、
ナイトクラブとかバーとか
無理やり休業に追い込まれ、無収入になった経営者とその店員、などなど。
みんな国からは何の援助も無いなか、経済死寸前で頑張ってきた。
②しかし、いよいよ先日は、とんかつ屋店主が油をかぶって焼死自殺してしまった。
日雇いの仕事もなくなり、コンビニ店でカップ麺を万引きして逮捕された人もいる。
水商売で働いていた人が、店を追われ、ネットカフェからも追い出され、路上生活者になり、食べるものもなく
「むしろ、このままコロナにかかって死にたい」と思わざるを得ない状況になってきた。
③今、コロナ対策で必要なのは、こうした人々への国による休業補償や住宅提供などの福祉政策だ。
ところが、国・政府はそうした人々の救済に、1円の銭も支給していない。
だから、働ける仕事のある人は、やむなく人の集まる都会に、仕事をするために出かける。また、企業もつぶれないために、労働者を出勤させてもいる。これらは、けっして遊ぶためではない。
生活の為に自宅待機ばかりしていられないのである。
④しかし、こうした人たちへの休業補償を欧米諸国のようにやれば、たちまち自宅待機ができ、8割減少も達成できるだろう。
いくら8割減少とか言われてもそこまでの自粛ができないのは、ひとえに政府が現金を支給しないからだ。
⑤なぜ、日本の政府はそうした国民救済をやらないのだろうか。現憲法にそうしたことが明記されていないのだろうか。
それならば今すぐにでも、改憲すべきである！
しかし、現憲法のたとえば25条には、政府は国民に文化的・健康的な生活保障をする義務があると明記されている。
つまり、休業補償や住宅提供をやらない政府は、まさに憲法違反なのである。現憲法をきちんと守らないから、コロナ対策もいい加減になっているだけなのだ。
コロナ対策で成果が顕著に出ないのは、憲法が悪いからではなく、現政府が、憲法通りに政策をしないからだ！
⑥では、緊急事態条項を憲法に入れたらどうなるか。
自宅待機や休業の自粛要請は、強制となる。
それに逆らって働きに行くなり、営業し続ければ、警察に逮捕される。
むしろ、休業補償など議論する必要もなく、強権的に国民を黙らすことができる。
たしかに、そうなれば国民はコロナよりも警察がおそろしくて自宅に引きこもるだろう。
安倍晋三がやりたいのはこういうことだ。その為に改憲、なるほど筋が通っている。
国民に余計なエサなど与えずに、命令一発で、自宅に閉じ込めておくことができる。
ただし、その場合、コロナではなく、飢えによる死が多発するに違いない。
