コロナ対策に改憲は必要か？
「強調したのは、新型コロナ対応に絡めた改憲の必要性だった」
➀この1か月ほど、国民はまさに自力で自宅待機をしてきた。とりわけ、無収入になった飲食業などの店主、
非正規雇用でたちまち解雇された労働者、また休校で家にいる子供の為に仕事を休み給与が激減した人、
芸能や音楽など集客が不可能になり無収入になった人たち、
ナイトクラブとかバーとか
無理やり休業に追い込まれ、無収入になった経営者とその店員、などなど。
みんな国からは何の援助も無いなか、経済死寸前で頑張ってきた。
②しかし、いよいよ先日は、とんかつ屋店主が油をかぶって焼死自殺してしまった。
日雇いの仕事もなくなり、コンビニ店でカップ麺を万引きして逮捕された人もいる。
水商売で働いていた人が、店を追われ、ネットカフェからも追い出され、路上生活者になり、食べるものもなく
「むしろ、このままコロナにかかって死にたい」と思わざるを得ない状況になってきた。
③今、コロナ対策で必要なのは、こうした人々への国による休業補償や住宅提供などの福祉政策だ。
ところが、国・政府はそうした人々の救済に、1円の銭も支給していない。
だから、働ける仕事のある人は、やむなく人の集まる都会に、仕事をするために出かける。また、企業もつぶれないために、労働者を出勤させてもいる。これらは、けっして遊ぶためではない。
生活の為に自宅待機ばかりしていられないのである。
④しかし、こうした人たちへの休業補償を欧米諸国のようにやれば、たちまち自宅待機ができ、8割減少も達成できるだろう。
いくら8割減少とか言われてもそこまでの自粛ができないのは、ひとえに政府が現金を支給しないからだ。
⑤なぜ、日本の政府はそうした国民救済をやらないのだろうか。現憲法にそうしたことが明記されていないのだろうか。
それならば今すぐにでも、改憲すべきである！
しかし、現憲法のたとえば25条には、政府は国民に文化的・健康的な生活保障をする義務があると明記されている。
つまり、休業補償や住宅提供をやらない政府は、まさに憲法違反なのである。現憲法をきちんと守らないから、コロナ対策もいい加減になっているだけなのだ。
コロナ対策で成果が顕著に出ないのは、憲法が悪いからではなく、現政府が、憲法通りに政策をしないからだ！
⑥では、緊急事態条項を憲法に入れたらどうなるか。
自宅待機や休業の自粛要請は、強制となる。
それに逆らって働きに行くなり、営業し続ければ、警察に逮捕される。
むしろ、休業補償など議論する必要もなく、強権的に国民を黙らすことができる。
たしかに、そうなれば国民はコロナよりも警察がおそろしくて自宅に引きこもるだろう。
安倍晋三がやりたいのはこういうことだ。その為に改憲、なるほど筋が通っている。
国民に余計なエサなど与えずに、命令一発で、自宅に閉じ込めておくことができる。
ただし、その場合、コロナではなく、飢えによる死が多発するに違いない。
