8割自粛は、政府の怠慢を糊塗する政策だった！
8割自粛は、政府の怠慢を糊塗する政策だった！
感染症対策の肝は、2つ。
①隔離と②検査。
①隔離は、患者を病院やホテルに隔離するのは医療行為。しかし、これだけでは、市中感染爆発の中では、いたちごっこ、あるいはモグラ叩きで、感染症の収束は望めない。ちなみに、日本はクラスター潰しに拘泥し、市中感染を爆発させた。
したがって、無症状無自覚の圧倒的多数の国民が家を出ない自主隔離が不可欠。そこで緊急事態宣言で、国民の8割が家を出ず自主隔離をすれば、感染確率がグンと減り収束していくとした。確かにそれは有効だ。
しかし、これは生活の糧となる仕事ができなくなり、経済的損失が甚大であり、長引けば失業、倒産、廃業に追い込まれ破産し、さらに餓死・自死に至る悲劇を生む。コロナではなく経済による死が迫ってくるのだ。結果、8割は達成できていない。無理なのだ！
つまり、自主隔離は、国民が命懸けの負担を強いられ、政府は外に出るなと呼びかけるだけ。楽な政策だ。
②検査の拡大は、どうか。これは国民が努力することではなく、政府が努力すべき対策。国民は検査に出かけるだけで、国民の負担はほぼゼロ。しかし、日本政府は、世界に断トツの検査サボり国家。というか、最低低能国で、世界の10分の1〜20分の1にとどまる。
そして、今回、統計物理学の権威、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）が感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。
その結果、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。
しかし、ここから重要！
《検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、
検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成する》
つまり、政府に第一義的責任のある検査体制を、現在の4倍にするだけで、私たち国民はいっさい自主隔離せずに、残り8日間でコロナ感染は収束するのである。
8割削減は、政府のやるべきことをサボル為に国民に命懸けの負担を強いる「政策」だったのだ！専門家会議はその政府の怠慢を科学的粉飾でごまかしてきたのだ。罪が深い。
ちなみに、4倍なんて、1日4万人ポッキリの検査で済むこと。世界の国々は、1日10万人、20万人の検査をしている。それだけ、政府が金と人をかけて検査に注力し、国民の負担を減らそうとしているのだ。事実、韓国はいち早く検査拡大をやったために、死者数も少なく、いよいよ経済活動再開だ。ドイツも同様。
逆に日本のように1日1万人も検査ができない国は、しかも国民だけに負担を強制するやり方では、いつまで経っても感染爆発は収束しないということだ。実際、8割削減なんて実現できていないし、そんな中でも自殺や倒産や廃業、路上生活への転落などどんどん広がっている。
もはや、政府のサボりはバレバレ。政府の仕事である検査拡大を全力でやるべきだ！
