年金問題から政治のあり方

年金は、教育と同じく、100年の計たるべきもの。時々の政権によってコロコロ変わるようでは、国民は安心して暮らせない。したがって、年金を政争の具にしてはならない。

ところが、自民・公明政権は、ずっとこの年金を政争の具にしてきた。100年安心などという、ふざけたネーミングも選挙目当ての愚行。
そして今、その年金が安心できないという事実が突きつけられたのに、それを無いものにして蓋をする。
こうなれば、政争の具どころか、不都合な事実は隠蔽するという、かつてあの「悪夢のような」戦中の大本営発表と同じ、国民を欺く政治の再来だ。
これは、もはや政争の具を超えて、国家権力による国民の知る権利や参政権のねじ伏せであり、ファシズムそのものだ。

政治は、少なくとも国民が抱える問題を国民を代表する議員が語り、原因を探り、対策を講じる営み。
年金だけで生活できないという最重要な問題こそ、その現実を赤裸々にさらけ出し、どうすればいいのか、真摯に語り、解決の方向や道筋を提示する、それこそが国民主権、民主主義政治の基本。
これを踏み外したら、政権は、国民から乖離して、権力者による権力者のための政治となる。安倍政権は、予算委員会も開かず、議論さえしない。閣議決で議論しないことまで決定。誰の為の政治をやっているのか！もはや権力者の為の政治だとしか言えない。年金問題は、その氷山の一角に過ぎない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062302000162.html