日本政府の新型コロナ「対策」と個人の尊厳

日本政府の新型コロナ「対策」と個人の尊厳
2020/4/9
岩崎孝次

個人の尊厳を視点に　
　新型コロナウィルスが世界中の人類を宿主とすべく、爆発的な広がりを見せている。人類は、これまでもペストや天然痘やコレラなど、病原菌との闘いを繰り広げてきた。そして、何とかそれらに打ち勝ち生き延びてきた。しかし、この闘いに勝利が約束されているわけではないし、すでに多くの犠牲者が出ている。４月９日現在、192の国・地域で計146万9920人余りの感染が確認され、8万6289人が亡くなっている。
　病原菌との闘いは、よく戦争と同じであると言われる。まさに生きるか死ぬかの闘いであり、死者と言う犠牲だけでなく、隔離や生活や行動の制限など、様々な犠牲が伴う。しかし、そんな中でも、個人の尊厳は最大限に尊重されなければならい。この現代の人類共有の価値観をどれだけ大切にできるか、否か。そこに、それぞれの国の社会の有様がはっきりと見えてくる。
　今回のコロナ禍において、最も個人の尊厳を無視し眼中にない国が一つある。それは北朝鮮である。「我が国は感染者ゼロである」と豪語し、せっせと新型兵器の開発にいそしんでいる。しかし、この国ほど中国との交易に頼って命をつないできた国は他にない。当然、中国人との接触機会も多くあったであろうし、多数の感染者が存在してもおかしくない。なのに、ゼロとしてしまうところにこの国の恐ろしさがある。国家にとって自慢話なのであろうが、個人を蔑ろにしているだけである。この国では、守られるべき個人は存在しないのであろう。
反対に、経済最優先の現代社会の限界を抱えつつ個人の尊厳を守る最良のシステムを持った国が見えてきた。ドイツである。日本に次いで世界第４位の経済大国で、実質国境のないＥＵの中心にあり、中国とも経済的な繋がりを強めてきたために、１０万人を超える感染者を出したことはやむを得ないが、感染者数に比べて死者数がとびぬけて少なく、致死率を1・８％に抑えている。同じＥＵにあるイタリア・フランスが１３％、その他の近隣の国々も10％前後の致死率に対し、大きな違いである。これは、ホームドクター制度と言われる医療システムが奏功したことと、政府が逸早く大量検査に踏み切ったことが大きいと言われている。とりわけ、個人の健康を日常的に管理するホームドクター制度は、国民一人一人が健康な生活を送る権利を支えており、まさに個人の尊厳を目的に制度設計されたものである。それが、コロナ対策においても有効だったのである。
さて、では我々日本国はどうなのであろうか。日本の国家・政府のコロナ対策は、個人の尊厳という視点からどのように評価できるのであろうか。
　
　
自粛要請に対し補償はない
まず、経済面はどうか。
政府も自治体も、とにかく不要・不急の外出は控え、家に籠っていなさいと言う。しかし、人々が家に籠れば、飲食をはじめ様々なサービス業の自営業者は、店に客が来ないので食べていけない。また、それらの店で雇われている人たち、その店に納品する業者、その製品を作る工場で働く人たちの収入がなくなり、食べていけない。韓国でも欧米諸国でも、こうした自粛要請・強制にはセットとして自営業者には損失補填、労働者には収入の全額・8割といった補償をしている。しかし、日本は、首相自ら「現実的ではない」と一蹴し、補償がない。コロナ禍はいつまで続くかわからない長期戦、感染爆発して多くの死者を出す前に、日本では経済的な理由による自死を多く目撃することになるかもしれない。
３月国会、すでにコロナ感染は爆発的な様相を呈す中、今年度予算は政府提案通り通過した。防衛費については、トランプに頼まれて、あるいは自ら爆買いした戦闘機やイージスショアを含め、１９年度当初比１．１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最高を更新した。また、病院・病床の大幅な削減案も予定通り通っている。つまり、コロナ感染が爆発する中、それに逆行する予算通過を優先し、この間、一切、コロナ対策を検討していなかった。そして、ようやく具体化した現金30万円給付も、そのからくりを知れば、ほとんどの人が貰えないようだ。この間の収入が半減以下で、しかも非課税所得の半分以下という条件なので、非正規なら2・3万円とか、サラリーマンでも5・6万円まで月収入額が落ちないと貰えないと言う。
首相は会見で「GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と表明した。だが、この「世界的にも最大級」というのは大嘘である。支払い延期の納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円、新型コロナと関係なく昨年末に策定した経済対策まで含めているのだ。今回特別に上積みしたのはせいぜい６兆円前後と言われる。だから、宣言後も、休業補償を明確に打ち出せないでいる。とにかく、国民の為には金を出したくないというのが政府・政権のスタンスなのだ。
個人の暮らしと命を守ろうと言う意思が全く伝わってこない政府である。

ＰＣＲ検査の異様な少なさの意味
次に、肝心の医療面はどうだろうか。
実際にコロナに感染した、もしくは感染が疑わしい症状が出ている患者に対し、日本は今、それが個人的な「現象」なら放置している。社会を守るためにと、あくまでクラスターという集団感染だけを重視し、たとえ無症状でも関係者を全員入院(最近、ようやくホテルなどの活用が緩和された)させ検査をし、２週間隔離する。そして、そのクラスターの出どころ、感染経路、感染者の傾向などをしらみつぶしに調べる。しかし、個人の感染者は、どれだけ症状が悪化しても、医師がコロナを疑い検査を訴えても、保健所や相談センターは、志村けんのような超有名人でない限り基本的に検査を拒否する。そのために、何とか検査をしてくれるところはないかと、あちこちに電話をし、病院をたらいまわしされる。結果、亡くなった事例もある。
こうした状況を、医療崩壊を招かないために必要なことだとか、統計的に膨大な検査をしなくても感染傾向は掴めるとか、「専門家的」意見が散見されるが、それらは誤解のないように政府の見解ではない。政府は、あくまで検査を増やし、「かかりつけの医師が必要と認めれば検査できるようにします」というのが公式見解だ。しかし、現場では、こうしたまことしやかな意見が主流となり、実際に保健所などの人員不足もあって、一向に検査数は増えないし、個人的な訴えは聞き入れられない。そこそこ有名な芸能人なら「ごねる」と検査をしてもらえるそうだが。

しかし、考えてみよう。味覚障害や発熱や息苦しさが出てくると、今時、「コロナかも？」と疑うのは当然。そうなると、家族や知り合いや職場の人にうつしてしまわないかとか、このまま2週間ほどで死んでしまうのではとか、想像しがたい不安に苛まれる。そんな不安の中での検査拒否、しかも他のインフルエンザ等の検査をしても陰性で、いったい何が原因の症状かもわからず、治療方針もたたない。まさに、今、個人的感染者は、放置されているのである。これこそ、人権問題であろう。個人の尊厳など無視し、統計的数的合理性が優先されているのだ。
検査は、けっして、感染研究の為にやるのでもなければ、統計的な感染傾向を把握するためにやるのでもない。もちろん、政府の政策決定にあたって重要な指標になる。それにしても、日本ほどの検査数では、暗数が多すぎて、統計がゆがんでしまうと言うのが、統計学の専門家の意見である。
むしろ、重要なことは、韓国や欧米諸国は、そうした個人の不安と治療に応えるために、結果、検査数を増やしていったということである。個人を尊重し、個人を助けるための検査をやっているから、どんどん検査数も増えるのである。日本のように、クラスターだけを追いかけ、そのほかの個人的な患者は放置するなどというやり方は、憲法に定められた個人の尊厳、生きる権利の蹂躙である。国家・政府は、国民一人一人に最良の医療を届ける義務があるのだ。

検査数と感染者数の国際比較
日本の感染者数は、8日現在で4257人が確認されている。日本が4千人ほどに対し、先進主要諸国の感染者数は、軒並み１０万人前後から４０万人規模に達している。人口1100万人規模(日本の10分の1) のベルギーでさえ、2万人を超えている。
つまり、日本に比べて、欧米先進国の感染者数は、10倍～80倍、概ね30倍にも達しているのだ。さて、コロナ感染の拡大の原因は、世界のグローバル化である。そして、今回、その始点は中国である。となれば、経済規模が大きくて、しかも中国との経済・社会交流が頻繁な国はほとんど例外なしに、感染爆発するのが当然であろう。そして、日本は、米国・中国に次いで世界第3位の経済大国。中国との関係も米国に次いで相互依存関係にある。観光客の訪問は数千万人規模だ。それなのに、なぜ、日本だけ、これだけ感染者数が少ないのだろう。普通に考えれば、西欧主要国が10万人規模で、米国が40万人規模なら、日本なら20万人規模の感染者がいてもおかしくないはず。それが5000人規模。日本だけが諸外国にできない効果的なコロナ対策をやっているために、感染者数が桁違いに低く抑えているということだろうか。もし、そうであるなら、今頃、世界の国々が列をなして視察に来ているだろう。

実は、日本と欧米諸国や韓国との感染者数の異様なほどの差の原因は明白だ。それは、ＰＣＲ検査数の差である。日本のＰＣＲ検査数は累計で、約5万件。一日当たり約3000件程度。しかし、韓国では累計約42万人以上の検査を実施、1日約16000件。アメリカは、累計検査件数は100万件を超え、ドイツも約50万件。イタリアは、約60万件。イギリスは約17万件の検査を行っている。
また、人口比を考慮した100万人当たりの検査数の国際比較(news２３調べ)を見ると、　ドイツ11127人、オーストラリア10917人、イタリア10482人、韓国8606人、アメリカ3824人、イギリス2580人、日本311人、インド50人となる。つまり、先進諸国や韓国は日本の10倍～40倍の検査をしているのである。つまり、日本は、検査数もやはり概ね30分の1なのである。こうした結果、感染者数が概ね30倍となるのも当然だろう。

国際的な共通認識に反する日本政府の失敗
そして、こうした欧米諸国と日本の検査数の大幅な違いは、単なる偶然ではなく、日本を除いた世界の国々が国際的な共通認識の上でこの検査数拡大をやっているのに、日本だけが国際的な共通認識から逸脱し、一人、クラスター潰しと言う場当たり的なやり方に拘泥していることに起因する。その国際的な共通認識とは、たとえば、世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は、3月16日の記者会見で「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対応してだ」と検査の重要性を強調しているように、まずは検査を数多くやると言うことである。
そして、渋谷健司（英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問）氏は次のように述べている。
《既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。
　国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。
　そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。》
もはや３密などと言ってる場合ではなく、感染源は、ドアノブや手すりやお金など、あらゆるところに存在する。それは、市中に感染者が蔓延しているからだ。なのに日本政府は、未だに集団感染・クラスター・３密しか想定できない。その視野狭窄が感染拡大の要因になっているのである。つまり、もはや日本のコロナ対策の失敗は明白である。そして、その失敗によって感染爆発が起こり、日本国民は命の危機に直面することになってしまったのである。なのに、あたかも町を徘徊する若者や、営業を続ける居酒屋やナイトクラブが元凶であるかのように、スケープゴーストとして叩いているが、責任転嫁も甚だしい。
さて、なぜ日本政府だけ、国際的な共通認識から外れて勝手なことをしているのだろうか。そして、なぜ日本政府は、国民諸個人の命と暮らしを大切にしないのだろうか。近代国家としての基本、個人の尊厳を守るということがどうしてこの国では二の次・三の次になるのだろうか。

安倍政権は国民主権・個人の尊厳を踏みにじってきた
それは、安倍政権の実態を少し顧みるだけで明白だ。
まず、今回の緊急事態宣言について、失敗だったらどういうふうに責任をとりますか？との記者の質問に対し、安倍首相は「これは例えば最悪の事態になった時、私が責任を取ればいいというものではありません」とすでに責任逃れの発言。ところが、アメリカ・ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は外出禁止令を出す際に「責めるなら私を責めてくれ。他に責任のある者はいない」と発言。まさに、この両者の発言に、国民の命と暮らしを政治家生命をかけて守る、と言う自覚と信念の違いが浮き彫りになっている。
安倍首相は、このエピソードに象徴されるように、この7年間、嘘と隠蔽で権力にしがみつきその権力の私物化に奔走し、結果、法治国家を根底から崩してきたにもかかわらず、その責任を一切回避してきた。この政権の闇の根は深く、国民主権や個人の尊厳と言う憲法の基本理念を無視、蹂躙、破壊しかねない。
森友学園問題では、夫婦そろって関与していたのは明白。そもそも「安倍晋三記念学園」というのが当初の学校名。そして、「安倍首相、がんばれ！ばんざい！」と幼児が連呼するさまを微笑ましそうに妻の明恵が眺めていた。実際に、100万円の寄付もしている。極めつけは、明恵夫人の名前を出し共に移る写真を見せるや、土地購入価格が異様に安く提示されたのであった。その後、国会で大きく追及されると、「妻や私が関与しているようなことがあれば、国会議員も辞める」と安倍首相が言い切ったために、森友学園の土地売却に関わる交渉記録は無いものとされていたのに、その改ざんと削除が繰り返され、結果、その不公正に耐えられなくなった官僚の一人が自殺してしまった。この春、自殺した官僚の妻が遺書を開示し、再調査を政府に求めたのに、「指示はすべて佐川事務次官だ」と書かれているにもかかわらず、「再調査の必要はありません」と安倍首相は鉄面皮のような表情で門前払い。
かたや、安倍晋三の数十年来の刎頚の友加計学園長、加計孝太郎のために、それまで文科省も政府も獣医学部新設は必要なしと決めていたのに、突然、数十年ぶりに設置の方向で動く。加えて、京産大の計画が詳しく現実的であり説得力があるとなると、急遽、ルール変更して加計学園しか獣医学部設置に応募できないようにし、結果、加計学園に許可が下り、450億円もの公費が投じられて開校させた。この時も、加計学園長とは一切会っていないという嘘が発覚するや、獣医学部の話は全くしていないと発言を変更して逃げた。
また、自衛隊を米軍と海外で共同軍事行動ができるようにすべく、集団的自衛権を盛り込んだ安保法制をごり押ししたときも、憲法学者の9割以上が認め、数十年の自民党政権下で国家の公式見解とされてきた「集団的自衛権は違憲である」という認識を、内閣法制局長官の首を挿げ替えて変更させた。また、自衛隊日報も、存在しないと嘘をついていたが後でその存在が明らかになった。また、厚労省の労働力調査でも、データの改ざんが問題になった。これらも、何ら責任を取らず逃げた。
そして、最近の桜を見る会問題では、安倍首相の地元の後援会員を2000人規模で招待し、公費で飲み食いをさせた。また公職選挙法違反である選挙区民への高級ホテルでの利便許与を、まるでホテルの値引きであるかのように、しかも1000人が個人的に一人一人ホテルに支払ったなどと有り得ない嘘をつきながら逃げた。そして、この会にはいかがわしいマルチ商法の社長や暴力団関係者も安倍首相枠で招待されていたり、明恵夫人のお友達まで数百人招待されていたりと、とんでもない事実が発覚するや、その証拠となる会の参加者名簿を議員質問の直後に慌ててシュレッダーにかけ、真実を闇に葬ってしまった。もちろん、安倍首相は、責任を一切取らず逃げた。
書き出したらきりがないが、安倍晋三は、まさに、権力の日常的私物化→追及されると嘘で逃げる→証拠が出ると公文書改ざん・廃棄で証拠隠滅をはかるという図式で、権力にしがみついてきた。さらに、自身の周辺に検察当局の捜査が及ばないようにと、これまで禁じ手であった検察人事に法解釈を捻じ曲げて介入し、自分の子飼いの検察官の定年を延長するようなことまでやってのけた。
こうした以前なら一件でもあれば即辞任であったスキャンダルのオンパレードであるが、その真実を報道させないために、NHK人事にも露骨に介入し経営委員人事では、自身に近しい者をごり押しし、「政権が白と言うなら、黒も白だ」と言い切る人物をNHKトップに据えた。また、民放テレビや新聞社のトップと毎月のように会食を重ねるなどして、マスコミ報道への介入も露骨にやってきた。

原因はオリンピック利権？
長々と書いてきたが、つまりは、安倍政権は、国民の暮らしと命のことなど全く気にもかけず、むしろ、国民主権すらどこ吹く風で、国会(国民の代表の前)で平気で嘘をつき、嘘がばれると国民の財産(国民主権の基礎)である公文書を改ざん・廃棄するなど、まさに権力の横暴そのものである。こんな政権に、個人の尊厳など眼中にないのは当然だろう。
今回のコロナ禍においても、なぜ日本で初動が遅れ、検査を制限し感染規模を小さく見せようとしたのか、それも動機は明白だ。巨大な利権が絡むオリンピック開催に拘り、日本は安全で、無事に開催できると言いたいがためである。そのために、ぎりぎりまで「予定通り開催する」が安倍首相の口癖であった。これには小池都知事も完全に歩調を合わせ、結局、東京都は、全国で最低の１％という検査率に抑えてきたし、コロナについては都民の前で何も発言しなかった。ところが、一転して、オリンピック延期が決定するや、突然、その翌日、オーバーシュートとか、ロックダウンとかお得意の英語を多用しながら、いきなり都民に恐怖心をあおりだした。と同時に、見事に検査数も100人以下から300人ほどに増やし、それに併行して感染者数も40人、60人、80人、100人、140人、180人と上昇の一途をたどる。それでも、欧米諸国や韓国に比べ、まだまだ検査数は数十分の１であるが。

私たちは、こんな腐った政治家に日本の未来はもちろん、現下、命に係わるコロナ対策を任さざるを得ないのである。そして、彼らは、権力とその利権にしがみつくことだけに専心し、個人の尊厳を守ると言う意識を全く持っていない。だから、あいかわらず、休業補償も渋る、検査も渋るのである。
こうした状況で、国民としては、黙っていては現下の窮状を乗り越えられないばかりか、未来に向けて取り返しのつかない負の遺産を残すことになる。一人一人が、どんな機会でも利用して、声を上げる、語り掛ける、などの輪を作っていく必要がある。いかに横暴な権力でも、国民の声が大きくなれば、いつまでも知らぬ振りはできない。主権者たる私たち国民の立ち位置に降りてこざるを得ない。
まずは、このコロナ禍でこれ以上経済的な死と感染死を増やさないために、あなたの愛する人をそうした悲劇に陥れないために、世界に共通の価値観と認識に連帯して、声を上げましょう。